募集区分及び申込方法について
【定期公募】
| 募集区分 | 募集の区分 | 対象となる方・受付方法 | 募集時期 |
|---|---|---|---|
| 一般選考 | 一般住宅 単身者向け住宅 ※多家族向け住宅 親子ペア住宅 ※シルバーハウジング |
郵送で申込みになります。 【配布について】 各募集月当初１０日間程、以下の箇所で箇所で申込用紙と説明書を配布します。 【配布箇所】 京都市住宅供給公社、市役所の庁舎案内所、区役所・支所の地域力推進室まちづくり推進担当、京（みやこ）安心すまいセンター | ４月 ⑥月 ⑨月 ⑫月 ただし、単身者向けについては、⑥・⑨・⑫月の年３回 |
| 多回数落選優先選考 | 一般住宅 単身者向け住宅 |
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| 子育て優先選考 | 一般住宅 | ６月 ９月 12月 | |
| 子育て支援住宅（子育て世帯向けリノベーション住宅） | |||
| ひとり親世帯優先選考 | 一般住宅 | 以下の窓口での申込みとなります。 各区役所・支所の福祉部の窓口、保健センターの窓口 | ９月 |
| 障害者世帯優先選考 | 一般住宅 | ||
| 車いす専用住宅 | 車いす専用住宅 | ||
| 原爆被害者・引揚者優先選考 | 一般住宅 | 京都市保健福祉局地域福祉課の窓口で申込み | |
| 犯罪被害者優先選考 | 一般住宅 | （公社）京都市犯罪被害者支援センターまで御連絡ください。 電話：075-451-7830 | ５月 ７月 10月 １月 |
| ＤＶ被害者優先選考 | 一般住宅 | 京都市文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当まで御連絡ください。 電話：075-222-3091 |
・親子ペア住宅とは、一般住宅とそれに隣接する１Ｋ又は１ＤＫの住宅（風呂なし）で構成された住戸です。
・火事・災害などで住居を失い、り災証明書（り災から３ヶ月以内に限ります。）の出ている世帯の方については、別途御相談ください。
※被災者向け住宅情報センター 連絡先：075‐223‐0750
【随時公募】
複数回公募しても応募がなかった２人以上の家族向けの市営住宅を対象に随時公募を受け付けます。
申込みを希望される方は、募集対象市営住宅の中から団地を選んだ上で、公募担当(TEL075-223-2142)へ御連絡いただき、仮申込みを行ってください。
仮申込み後、申込書を１週間以内に郵送又は、京都市住宅供給公社へ御持参ください。
申込書到着後、内容を審査させていただき、合格された方については、資格審査の提出書類等を郵送でお知らせいたします。(定期公募と同じく、収入等の入居資格審査があります。)
現在の募集対象市営住宅は【様式のダウンロード】から御確認いただけます。
入居資格
定期公募の入居資格は、以下を御確認ください。
〇一般住宅
市営住宅の入居申込みができる方は、次の１～８のすべての条件を備えていることが必要です。
また、入居までに、これらの条件が１つでも欠けたときは、入居できません。
１ 京都市内に居住しているか又は勤務先があること。
２ 現に同居し又は同居しようとする親族〔婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方（以下、「内縁の配偶者」という。）、婚姻者、京都市パートナーシップ宣誓者を含む。〕があること。
３ 申込者は、民法上の成人であること。
４ 申込者及び現に同居し又は同居しようとする親族（内縁の配偶者、婚約者、京都市パートナーシップ宣誓者含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
５ 過去に市営住宅を不正に使用したことがないこと（市営住宅条例に違反し、法的措置により明渡しを求められた方などを含む。）。
市営住宅の家賃及び明渡し時の原状回復費用を未納の方は、異議申立日までに、その全額の納入が必要です。
６ 現在、住宅に困っていること。
７ 収入（所得）が定められた基準の範囲内であること。
８ 申込者又は同居しようとする親族（内縁の配偶者、婚約者、京都市パートナーシップ宣誓者を含む。）に施設等に入所中又は入院中の方がおられる場合、退所・退院し、同時に入居できることが申込条件となります。
〇単身者向け住宅
単身者向け住宅への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、次の１～10のいずれかに該当することが条件です。
１ ６０歳以上の方
２ 障害者（身体障害者手帳１～４級、精神障害者福祉手帳１～３級、療育手帳Ａ・Ｂの交付を受けている方）
３ 戦傷病者（戦傷病者手帳の交付を受け、その障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症である方）
４ 原子爆弾被爆者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方）
５ 生活保護受給者等（生活保護法に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている方）
６ 海外からの引揚者（本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない方）
７ 平成８年３月３１日までに国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方
８ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定するDV被害者（一時保護又は保護が終了してから５年を経過していない方又は裁判所からの保護命令から５年を経過していない方）
９ 犯罪被害者等基本法第２条第２項に規定する犯罪被害者等で同条第１項に規定する犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった方
10 結核により病院又は診療所に入院した期間が１年以上の結核患者で当該病院又は診療所を退院した日から起算して１年を経過していない方
| 申込資格区分 | 募集の区分 |
|---|---|
| 障 害 者 | 障害者手帳・保健福祉手帳・療育手帳、いずれかの写し（提示でも可） |
| 戦 傷 病 者 | 戦傷病者手帳の写し（提示でも可） |
| 原子爆弾被爆者 | 特別手当証明の写し（提示でも可） |
| 生活保護受給者等 | 生活保護法による保護受給証明書等 |
| 引 揚 者 | 永住帰国証明書又は自立支度金支給決定通知書の写し（提示でも可） |
| ハンセン病療養所入所者等 | 入所していたことを証明する療養所長の証明書 |
| Ｄ Ｖ 被 害 者 | 法律に規定する被害者であることを証明する婦人相談所長の証明書又は裁判所の保護命令決定書の写し（提示でも可） |
| 犯 罪 被 害 者 | 京都市犯罪被害者相談相談窓口が発行する確認票 |
| 結 核 療 養 者 | 結核により入院した期間等がわかる書類等 |
〇多家族向け住宅
一般住宅の申込資格を備え、かつ、５人以上の世帯であることが条件です。
注１ 多家族向け住戸については、入居後、世帯員の異動などにより多家族向け住宅の入居要件を満たさなくなった場合、同一団地の他の一般住宅に移っていただくことが条件です。なお、その際の転居にかかる費用は、入居者御本人の負担となります。
注２ 毎年３月に世帯全員の住民票を提出していただきます。
注３ 多家族向け住宅に申し込まれる方は、申込回数の加算は行いません。
〇親子ペア住宅
子世帯とその親世帯又は孫世帯とその祖父母（直系２親等の尊属）世帯の２世帯で構成されており、一般住宅の資格（単身世帯の場合は、単身者向け住宅の申込資格）を備え、かつ、２世帯がそろって入居できることが条件です。２世帯と単身世帯での申込みはできません。
注１ 親子ペア住宅については、応募の要件を満たしていれば、市営住宅にお住まいの方も御応募ができます。
注２ 親子ペア住宅については、入居後、親子ペア住宅の一方が転出などにより空き家になった場合、他方の住宅の入居者には、同一団地の他の同程度の市営住宅に移っていただくことが条件です。
注３ 毎年３月に子世帯とその親世帯又は孫世帯とその祖父母世帯のそれぞれについて、世帯全員の住民票を提出していただきます。
〇子育て世帯優先住宅
子育て世帯優先住宅への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、現に１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども（中学校終了前）を扶養している親子世帯又は２０歳未満の子どもを３人以上扶養している親子世帯であることが条件です。
子育て世帯優先に申し込まれる方は、子育て支援住宅及び各区役所・支所の子どもはぐくみ室で受付を行うひとり親世帯優先選考並びにひとり親（施設入所者）優先選考と重複しての申込みはできません。
※子育て世帯優先住宅に申し込まれる方は、申込回数の加算は行いません。
〇子育て支援住宅（子育て世帯向けリノベーション住宅）
子育て支援住宅とは、子育て支援を目的として、子育てしやすい間取りや設備等にリノベーションした（住戸改善）を行った市営住宅です。子育て支援住宅への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、現に１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども（胎児～中学校終了前）がいる世帯であることが条件です。子育て世帯専用の住宅として子どもの年齢により入居できる期間を定めております。入居期間は、入居承認時の末子（一番下の子）が１８歳になった年度末（３月３１日）までとなります。
子育て支援住宅に申し込まれる方は、子育て優先住宅と重複しての申込みはできません。
※子育て支援住宅に申し込まれる方は、申込回数の加算は行いません。
※妊娠中の方がいる世帯（単身世帯は除きます。）も入居できるようになりました。
〇多回数落選者優先選考
多回数落選者優先選考の一般住宅に申込みのできる方は、前回の公募までで、11回以上落選されており、かつ、一般住宅の申込資格を有する方です。
また、同じく単身者向け住宅に申込みできる方は、前回の公募までで、９回以上落選されており、かつ、単身者向け住宅の申込資格を有する方です。
落選回数については、前回までの抽選番号通知書（はがき）等で確認しますので、忘れずに同封してください（同封されていないと無資格になります。）。
※多回数落選者優先選考に申し込まれる方は申込回数の加算は行いません。
〇ひとり親世帯優先選考
ひとり親世帯優先選考への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、配偶者のいない方で、現に児童を扶養していることが条件です。ただし、入居までにこれらの条件が１つでも欠けたときは、入居できません。
１ 家族を不自然に分離した申込みはできません(特別な理由のない限り、夫婦の別居などは、申込みできません。)。
２ 申込者は、民法上の成人(満１８歳以上であるか、過去に婚姻歴のある方)であること。
３ 申込日現在、現に扶養している児童がいること。
なお、「ひとり親世帯」と「障害者世帯」、「障害者世帯」と「車いす専用住宅」あるいは「ひとり親世帯」と「原子爆弾被爆者世帯」など、１世帯でそれぞれの申込資格を満たす場合は、いずれの募集にも申し込むことができます。
また、一般募集にも併せて申し込むことができます。
〇障害者世帯等優先選考
障害者世帯等優先住宅への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、入居する世帯に次の１～４のいずれかに該当する障害のある方がいることが条件です。ただし、入居までにこれらの条件の１つでも欠けたときは、入居できません。
１ 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が１級から４級までの方
２ 戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が第１款症以上の方
３ 京都市療育手帳交付要綱に基づく療育手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度がＡ判定の方
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が１級又は２級の方
なお、「ひとり親世帯」と「障害者世帯」、「障害者世帯」と「車いす専用住宅」あるいは「ひとり親世帯」と「原子爆弾被爆者世帯」など、１世帯でそれぞれの申込資格を満たす場合は、いずれの募集にも申し込むことができます。
また、一般募集にも併せて申し込むことができます。
〇車いす専用住宅
車いす専用住宅への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、入居する世帯（単身を含む。）に下肢又は体幹機能障害のため車いすを常用しており、かつ、１・２のいずれかに該当する方がいることが条件です。ただし、入居までにこれらの条件の１つでも欠けたときは、入居できません。
１ 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が１級から４級までの方
２ 戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が第１款症以上の方
なお、「ひとり親世帯」と「障害者世帯」、「障害者世帯」と「車いす専用住宅」あるいは「ひとり親世帯」と「原子爆弾被爆者世帯」など、１世帯でそれぞれの申込資格を満たす場合は、いずれの募集にも申し込むことができます。
また、一般募集にも併せて申し込むことができます。
〇原爆被害者・引揚者優先選考
原爆被害者・引揚者優先選考への申込みは、一般住宅の申込資格を備え、かつ、原子爆弾被爆者世帯又は引揚げ者世帯として、次の要件に該当すること条件です。
１ 原子爆弾被爆者世帯
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により被爆者健康手帳交付を受けた者を含む世帯であること。
２ 引揚げ者世帯
(1) 海外からの引揚げ者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない者のいる世帯であること。
なお、引揚げ者とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の適用を受けて帰国旅費国費負担により帰国した者とする。
(2) 身元引受人において住宅の確保が困難であること
また、入居までにこれらの条件の１つでも欠けたときは、入居できません。
なお、「ひとり親世帯」と「障害者世帯」、「障害者世帯」と「車いす専用住宅」あるいは「ひとり親世帯」と「原子爆弾被爆者世帯」など、１世帯でそれぞれの申込資格を満たす場合は、いずれの募集にも申し込むことができます。
また、一般募集にも併せて申し込むことができます。
市営住宅の家賃について
申込から入居までの流れ（市営住宅）
市営住宅に入居するには、資格審査や公開抽選等を経て概ね３箇月かかります。
詳しい日程は、各公募に際して作成される「公募案内」又は京都市住宅供給公社に御確認ください。